政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する。複数の関係者が24日、明らかにした。6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針。年末までに具体的な金額などを決め、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。低所得者や中小企業への配慮が求められそうだ。政府は24～26年度に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を策定。児童手当の拡充などに約3兆円の追加予算を見込む。財源確保には時間がかかるため、つなぎ国債「こども特例公債」を24年度にも発行し、不足分を穴埋めする。2年間程度発行し社会保険料上乗せなどで返済する。