日韓両政府は、韓国政府主催の多国間訓練に参加する海上自衛隊の護衛艦について、今月末にも自衛艦旗（旭日旗（きょくじつき））を掲げて韓国・釜山（プサン）港に入港させる方向で調整に入った。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権との間での日韓関係改善の流れを受けたもので、両国は更なる防衛交流の促進につなげたい考えだ。複数の日韓両政府関係者が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）前政権は、旭日旗を一方的に問題視し、掲揚自粛を求めていた。入港が実現すれば、韓国による自衛艦旗への対応が、国際ルールに沿った形に戻ることになる。訓練は５月３１日、韓国南部・済州島（チェジュド）沖で実施予定だ。各国海軍が連携して大量破壊兵器の拡散を防ぐ「海上阻止」を目的に行い、米軍や豪州軍も参加する。海自護衛艦はこの訓練の前後に、自衛艦旗を掲げて釜山港に入り、海自幹部が各国関係者と交流する計画だ。国際ルールでは、自衛隊を含む軍艦艇は国籍を示す「外部標識」を掲示する必要がある。自衛隊法は、自衛隊の艦艇に、その役割を果たす自衛艦旗の掲揚を義務づけている。ただ２０１８年、当時の文政権が韓国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚を控えるよう求め、反発した海自が参加を見送っていた。韓国では、文政権の支持基盤だった左派系を中心に、旭日旗を「日本の軍国主義の象徴」と見なし、「戦犯旗」として批判する声がある。１８年１２月には、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題も発生し、日韓の防衛協力が急速に冷え込んだ。日本政府は「戦犯旗」批判は不当との立場を繰り返し韓国側に伝えてきた。韓国も、０８年の観艦式などでは自衛艦旗の掲揚を認めている。対日関係の立て直しを進める韓国の尹政権は、政治色がにじむ一連の経緯や対北朝鮮での連携の必要性を踏まえ、掲揚を認めるのが妥当と判断した。６月初旬には、シンガポールでの国際会議に合わせた日韓防衛相会談が予定される。残る懸案のレーダー照射問題について、早期収拾を目指す方針を確認する見通しだ。