公明党は24日、衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区（練馬区東部）の候補者調整に関する自民党の回答を受け入れられないとして、東京都内の選挙区で自民候補を推薦しない方向で調整に入った。東京28区での独自候補の擁立は見送る。25日の党常任役員会で決定し、自民に伝える見通しだ。両党の交渉が不調に終われば、連立政権の運営に影響する可能性がある。自民党幹部は「まだ進行中の話だ」と語り、協議を継続する意向を示した。東京28区を巡っては、自民党が23日、既に都連が候補者を内定済みだとして、公明の候補擁立を容認しない意向を伝えていた。公明党の石井啓一幹事長や西田実仁選対委員長、東京都本部代表を務める高木陽介政調会長らは24日、対応を協議。この後、西田氏は記者会見で、自民側から東京28区の候補者はいないと説明を受けていたと明かし、「誠実な協議とは言えない」と非難した。既に公明が候補者を決めている東京29区（荒川区など）では、自民に推薦を求めない方針だ。自民は公明に代替案として候補者が決まっていない東京12区（北区など）や同15区（江東区）を打診したが、西田氏は「これまで一度も出ていない案でのめない」と拒否した。