骨髄財団「セクハラは事実」　東京地裁、疑惑指摘職員の解雇無効。常務理事のセクハラ疑惑を指摘したため懲戒解雇されたとして、骨髄バンクを運営する「骨髄移植推進財団」の山崎裕一元総務部長が、解雇の無効と職員としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。白石哲裁判官は、セクハラ疑惑を事実と認定、山崎氏の解雇無効を言い渡した。白石裁判官は、セクハラ疑惑について「細部では事実と一致しない部分もあるが、基本的には事実」と指摘。「財団がセクハラ疑惑の調査をきちんと行わないため、山崎氏は外部に情報を漏らした。情報漏洩により財団が名誉を傷付けられたとしても、解雇は重すぎる」と判断した。判決などによると、山崎氏は平成１７年４月の総務部長就任直後、常務理事からセクハラを受けている職員から相談された。山崎氏は職員から聞き取りを行い、理事長に報告書を提出した。これに対し、財団は「セクハラを指摘した報告書には虚偽があり、個人の誹謗中傷文書だ。財団の社会的信用を低下させた」として、平成１８年９月に解雇していた。

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米中などに「ウコンの力」　世界の二日酔いに朗報！？ハウス食品は１２日、ウコン飲料「ウコンの力」を、今後３年以内に中国や米国など最大４カ国に輸出する計画を明らかにした。ウコンには二日酔いを防ぐ効果があるとされ、アルコールをよく飲む地域で拡販を目指す。少子化で国内飲料市場の飽和感が強まるなか、海外市場の開拓を急ぎ、経営基盤を強化する狙いだ。　同社はタイでウコンの力をテスト販売したことがあるが、本格的な輸出は初めて。アジア人はアルコール分解酵素が欧米人に比べて弱く、二日酔いになりやすいとされるため、中国などでの展開を計画するほか、飲み過ぎによる二日酔い対策需要が見込めるとして米国でも販売する方針という。ウコンの力は、ウコン輸入最大手のハウスが、カレーで培ったノウハウを活用して平成１６年に商品化。その後、顆粒タイプや、ウコンの苦みを嫌う女性向けに「カシスオレンジ味」も投入するなど、品ぞろえを強化してきた。薬事法上では、二日酔い対策とうたうことはできないが、成分のクルクミンが肝機能に良いとされている。国内では、二日酔い対策としてお酒を飲む前後に習慣的に愛飲する消費者が増えているという。ウコンの力の、２１年３月期の販売額は前期比１６・６％増の２４５億円と、発売以降５年連続で伸長。ハウスによると、二日酔い対策商品の国内市場は約４２０億円とみられており、ウコンの力は５割を超えるシェアを獲得している。

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近海マグロ、小型魚が豊漁＝全国各地で好調水揚げ。夏に盛漁期を迎える近海クロマグロの水揚げが本格化してきた。今年は小ぶりな魚が多いが、沿岸の定置網漁が全国的に豊漁。今月8日からは日本海で大型魚を狙った巻き網漁も始まり、各地の魚市場はにぎわいを増している。クロマグロは「ホンマグロ」とも呼ばれ、すし店などが使う最高級のマグロ。日本の近海では例年、餌となるスルメイカなどを追って群れが北上する初夏から漁が始まる。今年は6月上旬から日本海などの定置網漁が好調。主漁場の能登半島や新潟県佐渡島周辺などのほか、定置網より沖合いで操業する巻き網漁船による漁獲も加わり、供給量は6月の2週目から急増している。東京・築地市場（中央区）の6月上旬の入荷量はメジやヨコワと呼ばれる4～5キロの小型魚が、1日当たり約3400匹で昨年より3割も増加。卸値はキロ500円前後と昨年より2割近く値下がり。身質は「小さくてもしっかり脂が乗っている」と競り人も太鼓判を押す。一部は首都圏スーパーの店頭にも並んでおり、高級マグロが格安で食べられるチャンス到来だ。　

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２０００万円！前時津風親方が退職金請求。大相撲時津風部屋の序ノ口力士・時太山（本名・斉藤俊さん、当時１７歳）の暴行死事件で傷害致死罪に問われ、１審の名古屋地裁で懲役６年を言い渡された前時津風親方の山本順一被告（５９）＝控訴＝が、２００７年１０月に解雇された日本相撲協会に対し２０００万円前後の退職金を請求していることが３日、分かった。協会は返答を保留中だが、拒否することが濃厚。山本被告が提訴することもあり得るが、これに対し協会は損害賠償請求での“応戦”も可能。前親方と協会が退職金を巡り、法廷で対立する泥仕合に発展しそうだ。５月２９日に懲役６年を言い渡されたばかりの山本被告＝写真＝に、新たな事実が発覚した。協会関係者によれば、力士の退職金に当たる養老金の請求は最近になって協会に届き、２８日に行われた同協会の定例理事会でも議題となったが、返答は保留している。協会は、２月２７日に財団法人の規則となる寄付行為の一部を改正。解雇処分となった親方、力士には理事会の決議によって退職金などを支給しないか、減給できるとした。だが、山本被告が解雇されたのは０７年。新規定は適応されない可能性が高く、支払い義務が発生する。これに対し関係者は「払わない方針です」と拒否することを示唆した。

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政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）が３日開かれ、「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針２００９）に盛り込む財政健全化目標について議論した。景気悪化に伴う大規模な財政出動で、現在の目標は達成不可能になっている。民間議員は新たな目標のあり方として「国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を基本とする」ことを提言。政府は今月下旬の骨太の方針取りまとめに向けて、具体的な数値目標などを詰める方針。【平地修】政府はこれまで、財政再建の「一里塚」として国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の１１年度の黒字化を目標に掲げ、１０年代半ばには「債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる」としてきた。しかし、経済危機への対応で政府は大規模な財政支出を余儀なくされ、急速に財政が悪化。目標達成は不可能になり、新たな目標が必要になった。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は以前から、プライマリーバランスを「少しいいかげんな概念」と見ていた。単年度ごとの収支を示すため、その時々の景気情勢によって振れが大きい上、一時的に黒字化を達成しただけでは国や地方の借金の水準を安定的に引き下げることにならないからだ。

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大阪府が高校生1人確認ミス＝感染者406人に大阪府は3日、関西大倉高校1年生の男子生徒（15）が実際には新型インフルエンザに感染していたのに、誤って本人に感染を伝えず、公表もしていなかったと発表した。同日午後にはほかに川崎市などで10人の感染が確認され、感染者数は計406人となった。大阪府によると男子生徒は既に回復している。府公衆衛生研究所が先月19日に検査し、府が結果を電話で聞き取った際、誤ったとみられる。府は「感染の広がりはない」としている。川崎市で確認された感染者4人のうち3人は先月30日、都内で行われた結婚式後の会食に出席。会食には米国から帰国し感染が分かった東京都墨田区の女性が参加していた。千葉県でも会食に参加した看護師の女性（29）の感染が判明。ほかに東京都、埼玉県、山口県、神戸市でも感染者が確認された。　

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中国誘拐団メンバー逮捕　入管難民法違反容疑で警視庁・組対２課の調べによると、男は知人の男性になりすましてパスポートを取得し、平成１９年６月ごろ、このパスポートを使って「研修」名目で成田空港から日本に入国し、不法に在留した疑いが持たれている。捜査関係者によると、男は中国の誘拐団のメンバーで、誘拐した児童の斡旋（あっせん）先を確保する役割を担っていたとみられる。この誘拐団は１７年から１９年にかけて、山西省や山東省など中国国内３カ所で、児童３人を人身売買目的で誘拐した疑いが持たれており、中国当局は誘拐容疑で男の逮捕状を取っている。中国当局が今年４月、日本側に国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて男の情報を伝えるとともに、男の身柄を確保して日本国外に強制退去させるよう要請していた。男は日本での司法手続きが終了した後、中国に移送される見通し。

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