ホンダ＜7267.T＞は５日、運転席側のパワーウインドースイッチに不具合があるとして、小型車「フィット」など３車種について国内外で９３万６０００台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。スイッチユニットの構造と樹脂材が不適切なため、スイッチユニットのハンダが溶けて外側カバーに垂れ、最悪の場合、カバーが発火するおそれがあるという。国内では２００５年１０月─０７年１０月製造の「フィット」２０万３７７７台、０５年１０月─０８年８月製造の「フィットアリア」１万２４１６台について国土交通省にリコールを届け出た。２６３件の不具合の報告があり、８件は部分的に焼けた事故があった。海外では「フィット」（海外名「ジャズ」）「フィットアリア」（海外名「シティ」）に加えて「ＣＲ─Ｖ」も対象となる。海外分は約７２万台で、各国の規制やルールに則って同様の措置を取る。また、補助動力モーター用のコントロールユニットに不具合があるとして、ハイブリッド車（ＨＶ）「ＣＲ─Ｚ」についても国土交通省にリコールを届け出た。対象となるのは０９年１２月─１１年６月製造の７７８３台（６速マニュアル車のみ）。コントロールユニットのプログラムが不適切なため、補助動力用バッテリーの供給可能電力が低下した状態でエンストした場合、モーターが逆転し、進行方向と逆に微速で走行するおそれがあるという。欧州と北米に出荷した計１万７０００台についても、各国の規制やルールに則って同様の措置を取る。
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安住淳財務相は５日、ロイターなどとのインタビューに応じ、最近の円高は「非常に急激で、日本経済にとって厳しい状況であることは疑いない」とした上で、為替市場での投機的な動きに対して「重大な関心を持って対応したい」との考えを示した。安住財務相は「行き過ぎた円高は世界経済にいい影響を及ぼさない。そこは（各国と）共通認識を持てればと思っている」と述べ、今週末にフランスで行われる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で通貨問題を議論する方針を表明。最近の円相場の水準に関しては「首相と同じ認識だ」として、財務相時代にファンダメンタルズからかい離した円高に懸念を示し続けた野田佳彦首相と見解は一致しているとした。さらに「長期的に見て、健全な為替は実体に即したレートで推移していくのは常識」とも述べた。
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民主党は5日、政策調査会に税制調査会を新設し、会長に藤井裕久元財務相が就任したと発表した。藤井氏は同日付で政調会長代行に就いた仙谷由人元官房長官とともに、政府・与党が6月に策定した社会保障と税の一体改革案の取りまとめを主導。2010年代半ばまでの消費税率10％への段階的引き上げに向け、党内の意見集約に当たる。民主党は政権交代を成し遂げた09年9月、政策決定の内閣一元化の方針に基づいて政策調査会を廃止した際、下部組織の税調も廃止していた。税調復活に関連し、前原誠司政調会長は記者会見で、当面の税制課題として、一体改革のほか11年度第3次補正予算編成と12年度予算概算要求を挙げ、「党の中で税の議論を待ったなしでやらなければならない」と強調した。民主党は同日、党役員人事を正式決定。最高顧問には首相経験者の菅直人、鳩山由紀夫、羽田孜3氏と江田五月前参院議長、岡田克也前幹事長ら7人が就任。代表代行は置かなかった。
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ミネソタ・ツインズの西岡剛二塁手は1日、敵地での今季開幕戦となったトロント・ブルージェイズ戦に2番セカンドで先発出場。初回の守備でいきなりタイムリーエラーと厳しい船出になったが、第3打席でメジャー初ヒットを放っている。西岡は初回、1死走者なしで右打席に入り、左腕リッキー・ロメロ投手と対戦。カウント1－0からの2球を打ってピッチャーゴロに倒れた。その裏、西岡は無死一塁からけん制で飛び出した走者を一塁手との間で挟んだが、一塁手への返球が遅れてセーフに。さらに2死三塁からトラビス・スナイダー外野手の二遊間よりのゴロをはじくタイムリーエラーを犯してしまった。第2打席は3回の2死一塁で空振り三振。しかし第3打席は、6回の1死一塁でロメロから三遊間を破るクリーンヒットを放ち、メジャー初安打を記録した。第4打席は7回の2死三塁で右腕ケイシー・ジャンセン投手との対戦で初めて左打席へ。投手の左へ緩いゴロを打ったが、ジャンセンの好守で内野安打にはならなかった。

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部員５６人、浸水地区で民家片付け。多賀城市の民家で浸水した家具などの片付けを手伝う東北ナイン。被災しながらセンバツ大会に出場した東北（宮城）ナインが１日、ボランティア活動を再開した。多賀城市のボランティアセンターから要請を受け、津波の被害で多くの建物が浸水した桜木、大代地区へ。部員５６人が５、６人ずつ９班に分かれ、床上浸水した民家の片付けなどを行った。大会の直前までボランティア活動を行った影響もあり、センバツでは大垣日大に大敗。２９日に地元へ戻って以降は初となる活動は６時間に及んだ。「甲子園では被災者のためにも一生懸命プレーしたが、地元に戻ったからには野球をやっている場合じゃない。力はあるので役に立ちたい」と、小川裕人副主将（３年）。手助けを受けた桜木地区の主婦・浅野征子さんは「重い物を外に運んでくれたり、本当に大活躍だった。前からファンだったが、これからますます応援していきたい」と話していた。ナインは当面の間、県内でボランティア活動を行う予定。


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旧北上川で熱戦を繰り広げる名物「孫兵衛船競漕」宮城県石巻商工会議所の浅野亨会頭は１日、石巻市役所で会見し、「石巻川開き祭り」（８月１、２日）を予定通り開催すると発表した。祭りは、藩祖・伊達政宗の命を受けて北上川を開削し、石巻発展の礎を築いた川村孫衛重吉翁への報恩感謝祭で、１９１６年から続く伝統行事。メーンの花火大会は１万７０００発の花火が打ち上げられ、例年約２０万人の見物客が訪れる。浅野会頭は「未曽有の大震災に見舞われた。いろいろな意見があるだろうが、こんな時だからこそ市民に希望と勇気を与える行事を実施し、石巻の再生を図りたい」と語った。祭りの規模などについては今後、実行委員会で検討する。今年は石巻市が全国花火サミット会場となるだけに関係者らは「災害にくじけず、復興に向けた石巻を全国にアピールしたい」と意気込んでいる。


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災害派遣中の自衛隊員が死亡。東日本大震災の被災地で活動していた自衛隊員が１日、死亡した。防衛省によると、死亡したのは北海道・旭川駐屯地に所属する５０歳代の陸上自衛隊の曹長で、先月１２日から岩手県北部に派遣され、行方不明者の捜索やがれきの除去などを行っていたという。先月３０日から今月１日までは休養日だったが、先月３１日に体調不良を訴えて病院に搬送され、１日午前に死亡した。東日本大震災で災害派遣中の自衛隊員の死亡は今回が初めて。防衛省は今後、隊員が死亡した原因と災害派遣活動との関係について調べることにしている。

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民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大２５兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。増税の検討は（１）所得税額を一定割合上乗せする増税（２）消費税の臨時増税（３）法人税の引き上げ－の３案が柱。平成２２年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を１割増税すれば年間１兆円超の増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。

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政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」（野田佳彦財務相）考えだ。過去にも３年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した９０億ドル（当時のレートで１兆２千億円）の資金を手当てするために、約１兆円の臨時特例国債を発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた経緯がある。ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。


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東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。

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