仙台銀行ときらやか銀行（山形市）を傘下とするじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）は２８日、検討していたきらやか銀への公的資金注入に関し、９月をめどに申請すると発表した。注入規模は１６０億～１８０億円で金融庁と調整している。資本業務提携しているＳＢＩグループと追加支援に向けて協議入りしたことも明らかにした。公的資金は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済を支えるため、資金注入の条件を緩和した金融機能強化法の「コロナ特例制度」を活用する。申請が認められれば、全国初の適用ケースとなる。じもとＨＤの鈴木隆社長（仙台銀頭取）は２８日、仙台市で記者会見し「新型コロナの影響を受けたきらやか銀の取引先に対する長期的な支援体制を構築し、地域金融機関の責務を全うする」と強調した。昨年５月に公的資金注入の検討を表明してから１年近くを要した理由は「きらやか銀で大口の貸出先の不良債権が発生した。収益計画や引当金、営業戦略見直しに取り組んできたため、今回のタイミングとなった」と説明した。２０２０年から提携するＳＢＩグループとの連携強化も表明。ＳＢＩ地銀ホールディングス取締役で、じもとＨＤの社外取締役を務める長谷川靖氏が、非常勤取締役としてきらやか銀の経営改善を進める。追加の出資も求める考えで、規模は未定だが「１０億～２０億円を想定している」（鈴木社長）という。きらやか銀に公的資金が注入されれば、リーマン・ショック後の２００９年、東日本大震災後の１２年に続いて３回目。過去２回で注入を受けた計３００億円のうち、２００億円は返済期限が２４年９月に迫る。

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